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貸金業協会による債務整理の問題点とは

貸金業協会による債務整理の問題点に関しては、愛媛県のそれについて前出の村上勝也弁護士は次のように指摘している。

①利息制限法による引直し計算をしない。

②取引履歴を業者に開示させていない。

③貸金業協会の会員の債務しか整理の対象としない。

④債務整理め手続はいろいろあることの説明がなされていない。

⑤公正な第三者の関与がまったくない。

⑥保証人を立てることを強要している。

⑦債務整理の内容を決してほかに漏らさないという誓約書を入れさせられる。

⑧返済が滞ると、当初の条件に戻るという不安定な条項が入っている。これは消費者契約からみても、著しく消費者に不利益な条項であるといわざるをえない。

なるほど、貸金業協会による債務整理については、それがはたしてカウンセリングといえるかどうかを含め、そのままでは看過できない大きな問題点があるといわざるをえない。JCFA(日本消費者金融協会)金銭管理カウンセリング事業団に関しても、その実態が広く知らされていないこともあり、同じように中立性・独立性についてはいささか心配であうた。

しかし2008年5月のJCFA総会で、同事業団の解散が正式に決定した(日本金融新聞2008年6月10日号。記事によると、貸金業法の本体施行に伴い、①日本貸金業協会が発足し相談センター事業を開始したこと、②JCFAの会員数減少、を解散の理由としている。弁護士法の関係で債務整理はできないため、アメリカ流の心理的カウンセリングを中心に行ってきたところ、1997年9月以来、7万7,000名を超えるアクセスがあり、初回面談者数は6,409名、継続面談の実施数は5,847回に及んだという)。