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日本クレジットカウンセリング協会の具体的活動内容

日本クレジットカウンセリング協会で解決を目指す取組みは、すべて無料であり、本人の負担がない。つまり、同協会のカウンセリング事業はクレジット業界の負担である。そのため、貸金業協会が現在も行っている相談業務と同一視されて、「回収のため」と非難されたこともあった。しかし、返済できる限り返済していくということは本来、何の問題もない。それどころか、本人の人間としてのプライドを守り育むという積極的な意義もある。相談・援助が行われているのは東京(新宿区)、福岡、名古屋、仙台、広島、そして2009年から新潟、静岡である。いまなお大阪をはじめ近畿地方で実施されていないのは不思議なことである。

それにかわるものが近畿地方にあるとは考えられない。この協会によるカウンセリング事業は全国的にあまねく実施されるべきであろう。実は、日本クレジットカウンセリング協会によるカウンセリング事業については、わたしもメンバーの一員である全国クレサラ対協のなかに強硬な消極論があった。すなわち、「いわゆる43条問題がクリアされない限り、新しいカウンセリング専門機関の設立には反対する。多重債務者更生のために、無料の相談窓口がひとつできることを歓迎するという態度はとるべきではない。むしろ、多重債務者救済実務に混乱をもたらし、全体的な債務者救済水準の引き下げにつながることになる」という理由である。そして消極論者は、「業者や行政がカウンセリングや消費者教育の名のもとに、何を行おうとしているか見極めなければならない。

そうでないと、消費者の利益にならない」としていた。そもそも、消極論者は「借り手責任論に与しない」と宣言する。経済構造に真の原因があり、貸し手にこそ責任があることを当然と考える。業者側からの発想によるカウンセリングや消費者教育には、眉に唾してかからねばいけないと強調した。しかし、このような貸し手責任、借り手責任といった単純な二分論で現実が動いているものではないとわたしは考えている。多様な現実に対しては、多様な対応こそが求められている。この協会がしてきたカウンセリング業務の実績は否定されるべきものではない。