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日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、債務の返済が困難な状態に陥った人の生活再建と救済のために、日本クレジット産業協会(当時)などクレジット業界の寄付によって1987年に設立された財団法人である。日本クレジットカウンセリング協会が展開しているカウンセリング事業については、日弁連が深くかかわっている。弁護士と消費生活アドバイザーが現場で熱心にカウンセリング事業に取り組んでいる実情をつぶさに知り、その熱意と能力に敬服させられた。

この協会が受けている電話による問合せ・相談は年間1万件に近く(ただし、2006年度の1万2,417件から2007年度9,947件、2008年度8,070件と最近は減少傾向にある)、弁護士会など他機関へ紹介3,836件(2008年度。以下同じ)、アドバイザーによる電話相談・助言4,234件、面談によるカウンセリング1,568件、うち1,005件について任意整理援助、357件について破産・個人再生申立のため弁護士会に紹介した。福岡センターの状況を少し紹介する。

福岡県弁護士会が推薦した弁護士12人を委嘱し、7人の弁護士がそれぞれ決まった曜日・時間帯(原則として火・水・木・金曜の10~13時の間)に隔週で交替して従事する。なお、臨時対応のため、弁護士5人が待機する。また、消費生活アドバイザー4人が週に4~5日、終日勤務して対応する。 2008年中に受けた電話相談は680件、うちカウンセリング受付件数は276回で、初回の面談カウンセリング実施総数は232件だった。

前記232件のうち任意整理168件、弁護士会の相談センターの紹介29件、相談助言・保留等35件となっている。なお、過払い金返還請求についても弁護士会の相談窓口を紹介した。弁護士とアドバイザー・カウンセラーが同時に話を聞くことへの抵抗も、弁護士会の内部にはあった。しかし生活再建に重点を置いた話になると、毎月の家計収支表を前にして生活をどう切り詰めるか等の点は経験豊富なアドバイザーに任せたほうがよい。いまでは、あまり問題になっていない。